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2011年5月 6日 (金)

東電値上げ、経費節減が先 枝野官房長官~毎日新聞

福島第1原発事故に伴う東京電力の賠償負担について

「東電自らの努力が最優先になされねばならない。それがしっかりなされた上でなければ、それ以外の方法によることは利用者の納得を得られない」と指摘し、経費節減を徹底した上でなければ、電気料金値上げなどの利用者負担増大は認められないとの認識を示した。

その上で、東電が発表した役員報酬半減や一般職員の年収20%カットなどの方針について「報道されているレベルでは利用者が納得できるようなものではない」と指摘した。

よくぞ言ってくれた。

しかし、未だ物足りない。

社員の電気料金割引制度或いは免除については何も語られていない。

国民が納得行く説明をしないと噂が独り歩きしている現状では説明が足りないと言わざるを得ない。

ここまでやったか、と言うリストラ策が提示されれば国民も協力せざるを得ない。

未だ、本気で取り組んでいるとはとても思えない。

トップの考えは国民と非常に遊離している。

ただ、最前線で命懸けで取り組んでいる皆さんには頭が下がる思いです。

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