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2011年9月15日 (木)

東電、来春から15%値上げ検討「火力発電増やすため」~朝日新聞

昨日のニュースです。

自分が撒いた種を自分で処理出来ずにそのツケを全てユーザーに転嫁する。最も安易かつ悪質なやり方だ。

今喫緊の課題は原発事故の収束ですが、このニュースは東京電力そのモノがその後も変わらず組織を維持し続けることを前提にしているとしか思えない(そんなことはあり得ない)。

原発事故の収束はその範囲をどこまでにするかで全く様子は異なって来るが今行われているスケジュールはホンの一部であり、被災者の方が元の生活に戻れるか、等を考えるとそれこそ2~30年(或いはもっとロングスパンの可能性だって考えられる)単位の話となる。

単に代替エネルギー利用による負担増を考慮すると値上げは止むを得ないなどと言う短絡的な発想が良く出来るモノだo(`ω´*)oプンスカプンスカ!!。

きつい言い方をすれば全て身から出た錆な訳で原発の設置の条件の甘さ・事故に対する対応の事前準備が出来ていなかった、等々後手後手に回ったことがこの甚大な事故に繋がっている。

兎に角国民(今回のことで言えば東京電力管内)の理解が得られる自助努力をもっと徹底し、そこまでやることはないだろう、と言われる位のことをやった上でおそるおそる値上げの話を言い出す位にして貰いたい。

今の段階では到底容認される状況ではない。

ニュース内容は次の通り。

東京電力が来春から15%程度の電気料金の値上げを検討していることがわかった。

福島第一・第二原子力発電所は事故などの影響で今後も停止が見込まれ、代わりに火力発電を増やすことが理由。仮に15%値上げなら、標準家庭で月7千円弱の電気料金が、1千円ほど増える。

電気料金は毎月、燃料費調整制度で原油価格や為替の変動を自動的に反映している。今回は、これとは別の本格改定となる。値上げに必要な経済産業相の認可には公聴会の審査などで数カ月かかる。

東電は従来、発電電力量の3割ほどを原発に頼ってきた。

これが福島第一・第二の停止で、当面はほぼ半減が見込まれる。その分は液化天然ガス(LNG)の火力発電を中心に増やさざるを得ない。燃料費の増加分は年1兆円規模とされ、値上げは避けられないと判断した模様だ。

ただ、値上げには企業や家庭に抵抗感が強く、政府は前提として東電に資産売却や経費削減などのリストラを求めている。政府関係者も「安易な値上げは認めない」としており、実際に15%程度の値上げができるかは不透明だ。

東電は、10月中にもつくる「特別事業計画」に値上げの必要性を織り込むことを想定している。

そして値上げの期間を3年間と想定していることが13日、分かった。

定期検査で停止中の原発が3年以内に再稼働すれば、火力燃料費の増加という値上げの理由がなくなるため。値上げが終了する2015年度には、削減中の社員賞与の水準を元に戻すことも検討している。

東電は、これらの意向を、原発事故の損害賠償に向けて同社の資産を調査している政府の「東電に関する経営・財務調査委員会」に、非公式に伝えた。

調査委の会合では、東電のそもそもの電気料金の算定について「過去の電気料金の見積もりが過大」と批判が出ている。

~~~~~~~~~~

そもそも再稼働ありきが前提など多くの国民が望んでいない現状を鑑み、政府も↑の過去の算定額の甘さ等を良く検証して判断して貰いたい。

従業員の皆さんの収入の減少については私もそう言う経験があるので同情を禁じ得ないがそう言う企業に就職したのも運命であり、現実を踏まえて耐えて貰いたい。嫌なら止めるしかないが、止めても地獄が待っているだけだ(他の企業で直ぐに使って貰えるような甘い環境ではない)。

兎に角安易な値上げだけは絶対回避して貰いたい、それだけだ。

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