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2011年9月 1日 (木)

首都直下地震、8省が参集職員把握せず…読売調査

予想されたこととは言え危機感の全くない無能官僚振りを曝け出したニュースです。

首都直下地震を想定した中央省庁や日銀など首都中枢機関のBCP(業務継続計画)について、防災の日を前に読売新聞がアンケート調査したところ、13省庁のうち8省は、地震発生後、一定時間に参集できる職員数を調べていないことが分かった。(ノ∀`) アチャー

また、4省は緊急対応する職員の居住地を把握していなかった。具体的なシミュレーション不足が浮き彫りとなり、行政機能の継続性に大きな不安を残す結果になった。

調査は、首相官邸と危機管理などを担当する13省庁、東京都、インフラ企業など28機関を対象に実施。

国の中央防災会議が想定する首都直下地震のうち、都心に最も深刻な被害を及ぼすとされる「東京湾北部地震」が、休日や夜間に発生した場合について聞いた。

同地震では最悪の場合、全壊・焼失する建物が約85万棟、死者1万1000人とされ、同会議は2005年、省庁にBCPの策定を求めていた。・・・物凄く甘い数字としか言いようがない。

本庁舎の耐震性について、「分からない」とした財務省を除き、各省庁はいずれも耐えられる強度があると回答。また、官邸、国土交通省以外は、緊急対応に指定する職員数を明示したが、地震後、一定時間までに参集可能な職員数について、8省が全く試算していなかった。

大元がこんな状態で地方に対してあれやれ!これやれ!は言えないでしょう。

もっとしっかりしろ。!!こんな状態ではまさしく日本は沈没するぞ!!ノー天気もいいところだ。o(`ω´*)oプンスカプンスカ!!

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