東電清水社長の「老後の生活を勘案」発言は甘い！！

東電、清水社長は退職金や企業年金の減額について「老後の生活に直結する」として、現時点で検討していない考えを示した。～５／１３参院予算委員会で

私は真面目にＴＶのこう言う番組を見ていないので今更の感がするけれど、社長が社員の生活を心配することは分かるが、この取り返しのつかない事故によって被災された方や風評被害で生活そのものに支障を来たしている方のことにはこれっぽっちも気持ちが及んでいない。

この期に及んで社長の考え方は甘い、甘過ぎますよ。こんなこと誰も認めませんよ。

社員の方やＯＢの方には気の毒ではあるけれど謂わば運命共同体なのでここは腹を括って減額（案）を飲んで貰うしかないでしょう。企業年金何てそう言う性質のモノです。貰えるだけでも被災された方に比べれば幸せって言うモノです。

被災された方のことを思い遣った内容を示すことが出来なければ被災された方は浮かばれませんし、一生東電を恨むことでしょう。

３／１１以前は何事もなく夢や希望を持ち、平穏に生活していた方が原発事故によって一瞬の内に全てを失ったことは事実であり、今後元に戻ることすら叶わないことを思うとその心境は筆舌に尽くせません。

足元をすくわれ地獄に叩き落されたのと同じです。何も悪いことをしていないのに．．．。

こう言う発言を知るに付け自ら（会社と社員）の保身だけを考えた発言は弥が上にも被災された方々の気持ちを逆なでするだけです。

社長は東電の存続を前提にして発言している節がありますが、どんな形であれ、現状のまま存続することなどあり得ません。

ですから社員に手厚い「退職金や企業年金」にメスが入ることなど想定していないようですが、これこそ想定外のメスが入って被災された方々の納得行く水準まで引き下げられるべきです。

日航の破綻に比べ、東電の原発事故の方が影響を受けている国民の皆さんの数は計り知れないほど大きいのですよ。

日航の場合は巨大企業であっても事故等が原因で破綻に追いやられた訳ではありません。

謂わば長年の放漫経営のツケで身動き取れなくなった訳です。

両社に共通している国策として政治的に利用された感は否めません。

ですから、今回の政府が厳しく追及していることは当然としても政府（含む自民党政権時代）もその責めを負った処分（総括）をきちんと国民に示す必要があります。片手落ちでは済まされません。

東電だけを責めているのであればそれは東電いじめに他なりません。

我々国民が納得出来る形で決着することを期待しています。