東電５７１７億円の最終赤字で料金値上げ不可避～産経新聞

昨日記者会見した西沢俊夫社長は、料金値上げについて、「言及を控える」とした。

「まず合理化徹底に全力を尽くす」とも述べたが、値上げをしないと利益は出ず、賠償資金も支払えない状況だ。

「債務超過にはならない」との見通しも示したが、最終的な賠償費や復旧費は見通せない状況だ。

債務超過を回避するため、政府と電力会社で設立する原子力損害賠償支援機構からの資本注入を迫られる可能性もある。

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変な話だ。実に変な話だ。

自ら撒いた種で赤字になったそのツケを利用者に圧しつける、それでも足らなければ国民の税金を投入させる。

意味が分からない。

こう言うやり方ではなく、今回の大失態を起こした元凶の存続ありきではなくそれをなくすこと、つまり東電を解体・解散させることがまず第一。

同じ値上げや税金が必要になっても新しい組織に対し資金を投入した方が良い（人心一新が図れない死に体に幾ら手を差し伸べても魅力ある企業の再生は適わない・・・今の内閣と一緒）。

旧態依然とした組織に巨額資金を注ぎ込むメリットは何もない。あるのは組織の存続でそれに絡む利権で生きている政治家やその周辺の連中を潤すだけだ。

東電を解散させ、旧経営陣の払拭を図り、有能な従業員たちの再雇用を含めた抜本的な新組織の立ち上げを図るべきだ。

資金投下は将来に向け活用してこそ価値・意義があるのであり、単なる死に体救済に終わらせてはならない。

そうでないといつまで経っても旧来からのしがらみから脱却出来ない。

そうした上で、発・送電の分離問題や日本全国同じ周波数で融通し合える全国規模でのネットワークを構築すべき。

つまりガラガラポンをやる上では今が絶好のタイミングなのです。

是非今こそ政治主導で大ナタを振るって頂きたい（言っては見たモノの土台無理な話かも．．．）。