東京電力の企業年金に思う

今東京電力が揺れている。

企業年金の削減と言うニュースが流れた。

当初から私は企業年金等にメスを入れないで切り抜けられるとは思っていなかったが、ここに来て漸くその重い腰を上げたようだ。

原発事故と言うこれ以上ない不始末を起こした企業です。過去のことは一切関係なく現実を見据えた対応をしなくてはならない時、前社長は甘い判断を示して世の顰蹙を買った。

何事もそうだが後からやるのとその時直ぐ実行に移そうと姿勢を示すのでは例え中身が一緒でも丸で意味が違って来る。

このことを良く理解していないと今回のように徐々に追い詰められて後のない崖っぷちの決断を迫られることになる。

最悪の対応をして最悪の結果を招いたことは誰の目にも明らかなので当初より潔い判断をして我々国民から見てもそこまでやるか、そうであれば協力もやぶさかでない、と言う方向に持って行く方が余程上手いやり方だと思う。

今のやり方はにっちもさっちも行かなくなってなし崩し的に企業そのものが崩壊して行く様子がありあり、である。

企業年金のあり方については他社の現役の皆さんも東京電力の例を見るまでもなく良く考えて置かれた方が良いと思います。

つまり、東京電力の場合は事故対策で追い詰められた形で企業年金部分まで削減を強いられる羽目になろうとしているが、これは他の大企業も例外ではなく退職後の２～３０年間と言う長いスパンを考えたら、由々しき事態であります。

つまり新しい収入の道を模索出来る訳ではない人にとって最大の収入の一方が削減されて行くのは本当に耐え難いことです。

私の場合は東京電力とはケースが異なりますが、矢張り退職後の長い？人生を考えて企業年金は退職時にホンの一部を残して略全額を一時金として貰いました。

私は東京電力のようなことは考えていませんでしたが、生身の企業は同様のことが起こる可能性は大だと思ったからです。

一時金として貰った場合はこの段階で全て清算されます。

従って年金部分の加算はなくなるどころか減額され、なおかつ一時金としての退職金に対して多額の税金が掛るので踏んだり蹴ったりでした。

現役の皆さんが退職時どう言う判断をされるかはその時においてのローン残債等によっても対応は変わらざるを得ませんがその後の人生のターニングポイントになります。

企業は永遠ではありません、と言って国も同様かも知れませんがそこまで言ったらおしめーよ、ですね。

日航にしても東京電力にしても追い込まれた姿は違いますが他山の石として肝に銘ずる必要があります。

何事もべったりの姿勢は危険と言う話です。

その時期が近い人も遠い人も今一度企業年金のことを勉強しておいて損はありません。

大きなお世話でした。