家庭用値上げ、最大10％案～時事通信

先の企業向けに続く値上げの話です。

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原子力損害賠償支援機構が、東京電力の家庭向け電気料金の値上げ幅を最大１０％とする収益改善策を盛り込んだ総合特別事業計画の素案をまとめたことが２０日、明らかになった。

素案では、東電の実質国有化に向け、１兆円規模の公的資本注入や金融機関による同規模の追加融資、経営体制の刷新なども求めている。

機構は既に三井住友銀行など３メガバンクや日本政策投資銀行など主要取引金融機関に素案を提示し、本格的な交渉に着手。

総合特別計画を策定する３月末までに金融機関の合意を取り付けたい考え。

東電は福島第１原発事故の処理や火力発電向け燃料費増加で財務体質が著しく悪化。

債務超過に陥るのを回避するには、抜本的な損益の改善が不可欠となっている。このため、機構は東電を一時国有化して財務基盤を強化した上で、賠償や廃炉などを進める方針。

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最悪必要なら止むを得ないでしょうが、ユーザーに負担を強いるならそれ以上の企業努力を先ずするのが前提。

未だゝ見えないところでの無駄が多い気がする。

社員の給料水準が如何ばかりか知りませんが、それ以上に役員以上の報酬削減をきちんとどう削減したか公表すべきである。

又社員の電気料金優遇など巷間で囁かれていることに対しても全く何の反応もないしね。

私の知る限りでは優遇されている実態が他の電力会社ではあるとのことなので最大手の東京電力がやっていないと言う方が不自然。

これなど真っ先にユーザー目線で同列にすべきことである。

兎に角やることをやってからお願いすると言うのが基本的な順序なので政治を含めてちゃんとやってくれー。

自らの腹は傷めないでお願いばかりされてもユーザーとしては聞く耳は持てないのではないか。そんな馬鹿なユーザーはいないと思うぞ。分かった～。