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2012年1月23日 (月)

M7級首都直下地震、4年内70%…東大地震研~読売新聞

これも今朝のニュースです。

マグニチュード(M)7級の首都直下地震が今後4年以内に約70%の確率で発生するという試算を、東京大学地震研究所の研究チームがまとめた。

東日本大震災によって首都圏で地震活動が活発になっている状況を踏まえて算出した。

首都直下を含む南関東の地震の発生確率を「30年以内に70%程度」としている政府の地震調査研究推進本部の評価に比べ、切迫性の高い予測だ。

昨年3月11日の東日本大震災をきっかけに、首都圏では地震活動が活発化。気象庁の観測によると12月までにM3~6の地震が平均で1日当たり1・48回発生しており、震災前の約5倍に上っている。

同研究所の平田直(なおし)教授らは、この地震活動に着目。マグニチュードが1上がるごとに、地震の発生頻度が10分の1になるという地震学の経験則を活用し、今後起こりうるM7の発生確率を計算した。

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切迫性は真剣に考えなければ行けない問題ではあるが、ではそんなに確率が高まった今何をどうすべきなのか、を示さないで単に不安を煽っても仕方がないでしょうに。

地震学の経験則か何か分かりませんがシミュレーションごっこをしていれば済む問題ではない。

こう言う情報を出して国民、少なくとも首都圏を含む近隣の住民に対して何もなかった時にどう説明するの。

確率だから外れる場合もある、外れたのだから良かった、では済まされないでしょう。

重大なことに結び付くことは単なる確率だけの結果を物的検証もないまま、安易に発表するのは如何でしょうか。

発表するのであれば少なくとも複数の関係機関で議論をしてから統一見解を発表しても遅くないのではないか。

今までこの種の発表が当たった試しはないので、こんなことを繰り返していると「狼少年」になって誰にも信用されなくなりますよ。

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