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2012年1月21日 (土)

<東電>家庭用電気料金の値上げ「3年間」限定に~毎日新聞

昨日に続いての値上げに関するニュースです。

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東京電力と政府の原子力損害賠償支援機構は20日、3月末までに策定する東電福島第1原発事故の賠償と電力安定供給の両立を図る「総合特別事業計画」素案を固めた。

政府から公的資金による1兆円規模の資本注入を受けて債務超過を回避する一方、リストラに加えて、電気料金値上げや原発の再稼働などで14年3月期に赤字脱却を目指す。

焦点の家庭用電気料金の値上げについては、期間を「3年間」に限定し、利用者の理解を求める。

素案には政府が機構を通じて東電に1兆円規模の公的資本を注入し実質国有化することを明記。

メガバンクなど取引先金融機関に融資残高維持とともに、福島原発の廃炉費用などで資金繰りが逼迫(ひっぱく)しないよう1兆円規模の追加融資を求める。

家庭向け電気料金の値上げは今夏ごろの実施を想定。企業向けの電気料金の値上げ(17%)の半分程度に当たる8~10%程度の値上げを3年間に限り行い、その後は値上げ前の水準に戻すことを約束し、家庭の理解を求める考えだ。

家庭用電気料金変更の認可権を持つ枝野幸男経済産業相は値上げに慎重姿勢を崩していない。

東電と機構は定期検査に伴い3月にはすべての原発が停止する柏崎刈羽原発(新潟県)の早期の再稼働方針も素案に盛り込むが、立地自治体の反発も強く、実現性は不透明だ。

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値上げが限定的なことは結構だが値上げありきの議論では意味がない。

ましてや原発再稼働が前提での限定的な値上げなど容認出来ない、と言って一ユーザーがこぶしを振り上げたところで何にも効果はないしね。

兎も角素案作りをしているところが描いている構図通りにならないよう、家庭用電気料金変更の認可権を持つ枝野幸男経済産業相に頑張って貰うしかないけれど本当に慎重姿勢かどうかは分からない。(単にポーズだけってことは充分考えられる)

恐らく値上げ→限定的値上げ(再稼働前提)→○○とこの○○が何になるかでしょうね。

素案に抵抗して修正しているよと思わせて上手くソフトランディングを図る積りでしょう。

いつもユーザーの気持ちはそこのけそこのけでお馬が通って行くのです。o(`ω´*)oプンスカプンスカ!!

だって3年でどのように経営状況が軌道に乗るのかなんて現時点で断言出来る材料は何もない。(だから値上げ前の状況に戻す話は儚くも消え去る)

寧ろ今後益々コスト負担が重く圧し掛かるだろうと考えられる不安材料の方が余程多いでしょうに。

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