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2012年3月12日 (月)

東日本大震災1年:身近な危険に備えを「減災」シンポ/神奈川~カナロコ

昨日のニュースです。

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東日本大震災から1年の節目に、地震や津波にどう備えるかを考えるシンポジウム「3・11を乗り越えて~いま、私たちにできる『減災』とは~」(神奈川新聞社主催)が10日、横浜市神奈川区の神奈川大学横浜キャンパスで開かれ、約250人が参加した。

黒岩祐治知事や、県の津波想定見直し作業を主導する柴山知也・早稲田大理工学術院教授らがパネリストを務め、「一人一人が身近な危険を知り、地域特性に合わせた備えを」などと訴えた。

柴山教授は基調講演で「東北を襲った津波は不意打ちではない。過去に何度も経験していたが、考えていた以上の津波が押し寄せたため、大きな被害が出た」と指摘。その教訓を踏まえ「想定外の排除」を目指して取り組んでいる神奈川の津波想定見直しについて「古文書の再検討や堆積物調査も進めている」と説明、「地域ごとにどう逃げるか考える」ことを促した。

続くパネルディスカッションには、同教授や黒岩知事のほか、服部信明茅ケ崎市長、荏本孝久神奈川大教授、植山利昭・神奈川災害ボランティアネットワーク代表も参加した。

黒岩知事は公助を担う立場から「自助や共助との組み合わせが大事。コミュニティーの関係が希薄といわれるが、地域の絆をしっかりしておくことが基本」と強調。

服部市長も「建物倒壊や火災などの市内の危険度を公表しているのは、地域の現実を知ってほしいから。それらの解消にも取り組んでいる」と、住民との二人三脚が備えに欠かせないとの認識を示した。

専門の地震工学の視点から、荏本教授は「地盤や建物の状況などを基に、災害に弱い地域を洗い出せるようになってきている。そうした災害リスクを住民が共有すれば、減災につながる」と提言。

「防災マップ作りなどを通じて地域を見直し、専門家と連携することも必要」と住民の主体性に言及した植山代表の言葉に呼応する形で、柴山教授が「個人がばらばらに行動しては災害に対応できない。地域に役立つ解決策を提示することが技術者に求められている」と述べた。

帰宅困難者対策などにも話題が及び、横浜市神奈川区の男性は「地域力が大切だと実感した」と受け止めていた。

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こう言う企画は全都道府県に広がって行かないといけません。

我が静岡ではどうなのか、最も危険度大と言われ火災保険の地震保険料率も高い地域なので是非こう言った企画は進めて貰いたい。

正直な感想として県により取り組み姿勢に温度差があるのは如何なものか、と思います。(被災地支援のガレキ処理も同じ・・・言うだけでは駄目、実行しなくては意味がない)

こう言う問題は横の連携をもっと進める必要がある。

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