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2012年7月 6日 (金)

東電、値上げ幅9.3%前後に圧縮~フジサンケイビジネスアイ

今朝のニュースです。

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東京電力が申請している家庭向け電気料金の値上げを検証してきた経済産業省の専門家委員会は5日、査定方針案をまとめた報告書を枝野幸男経産相に提出した。

燃料費の一部減額や健康保険料の会社負担引き下げなどを盛り込み、原価の500億円前後の削減を求めた。

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同委の安念(あんねん)潤司委員長(中央大法科大学院教授)は、査定結果を反映して原価を削減すれば「値上げ幅は1ポイント前後圧縮される」として、東電が申請した10.28%から少なくとも9.3%前後に抑えられるとの見通しを示した。

枝野経産相は7月中に最終判断する見通しだが、政府内には8%台に抑えるべきだとの声もあり、値上げ幅がさらに圧縮される可能性もある。

報告書は、燃料費のうち液化天然ガス(LNG)の値上がり想定部分など約100億円の削減を求めた。

借入金の利払いなどに充てられる「事業報酬」は算定根拠を見直すことで約100億円を減額すべきだとした。

健康保険料の会社負担では60%から全産業平均の56%に引き下げて約40億円を削減。修繕費の随意契約見直しなども明記した。

一方、消費者団体などからの批判が強かった人件費は申請の1人当たり年間598万円(賞与、諸手当を含む)を「妥当」と判断。

運転停止中の福島第1原発5、6号機と同第2原発の減価償却費も算入を認めた。

今後の原価追加削減をめぐる協議で焦点となるのが、人件費だ。

今回の査定方針では、原発事故前に比べ2割減の給与・賞与水準を妥当と容認したが、消費者庁側は3割削減して値上げ幅を8%まで圧縮するよう求めている。

査定方針でも「公的資金の注入企業として一層の引き下げを求める強い意見がある」と明記した。

これに対し東電の広瀬直己社長は「人件費削減などの合理化は10年間続く。(過去の国有化企業の)事例などと比べても厳しい内容だ」と指摘。

東電からはすでに多くの人材が流出しており、原発事故収束に向けた人材確保への影響も懸念されるため、さらなる人件費削減には抵抗している。

東電は査定方針を基に新たな値上げ幅を再申請し、政府は関係閣僚協議を経て今月下旬にも認可を判断。

東電は8月1日以降の実施を目指すが、枝野経産相はさらなる圧縮に踏み切ることもありそうだ。

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「人件費削減には抵抗」と言う東電の言い分は理解出来ない。

こう言う事態になったのは長年の自らの怠慢による「人災」なのだからこの程度で済めば良いと言う位なのではないか。

年収レベルは甘いとしか言いようがない。

東電ばかりに身を切らせている政治家どもが全てを後回しにしている現状では言うことを聞いて貰えなくてもしょうがないじゃん、とも言える...。

個人的な希望としては願わくば値上げはない方が良いに決まっているがそうも言えないので7%台程度に収まってくれれば助かりますな~。

大臣の度量・器量に期待してまっせ。

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