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2012年10月13日 (土)

<危険密集市街地>17都府県41市区町の197地区~毎日新聞

昨夜のニュースです。

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国土交通省は12日、地震などで大規模火災が起きたり避難するのが難しかったりする「著しく危険な密集市街地」が全国17都府県41市区町の197地区5745ヘクタールに上ると発表した。

危険度の高い「木造密集市街地」(木密)の中で一層危ない地区を抽出したもの。

国は、こうした地区を20年度までにおおむね解消する目標を掲げ、自治体と共に建物の不燃化など対策を進めているが、財政難や住民の高齢化といった事情もあり難航している。

調査は、東日本大震災発生後に全国の市区町村に調査票を配布する形式で実施し、今年3月1日時点のデータをまとめた。

木密のうち、建物が不燃化されていないことなどによる「延焼危険性」(燃え広がりやすさ)、道路の狭さや建物の倒壊を考慮した「避難困難性」(逃げにくさ)を指標に、より危険な地区を絞り込んだ。

その結果、最も広かったのは大阪府の2248ヘクタール(11地区)で▽東京都1683ヘクタール(113地区)▽神奈川県690ヘクタール(25地区)▽京都府362ヘクタール(13地区)--が続いた。

自治体の約9割は、建物の不燃化・耐震化や避難経路・避難場所となる空き地の確保などの対策を実施中とした。

しかし、避難・防災訓練や防災・避難マップの作製などは6割弱にとどまっている。

国や自治体が進める建物の建て替え促進や道路・公園整備は、自治体の財政難や所有者の資金不足だけでなく、地主や大家、居住者との権利関係の複雑さも絡み、進んでいないのが現状。

高齢住民の中に生活環境の変化を嫌う声があることも要因の一つという。

国交省住宅局は「迅速な初期消火には自治会の防災訓練が有効な手段。近隣で助け合う『共助』の意識を高めることが大事だ」と話している。

【ことば】木造密集市街地(木密)

木造の住宅が高密度で建ち並ぶ市街地。

老朽化した建物が多い上、道路が狭く、避難場所となる公園や緑地が不足している。

住民の避難や緊急車両の通行が困難なため、阪神大震災でも神戸市などで壊滅的な被害が出た。

延焼防止や建物の不燃化・耐震化が課題になっている。

◇危険な密集市街地

多いので割愛。

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こんなことは昨年の大震災が起きる・起きないに拘わらず分かっていたことです。

役人のやることは万事がこの調子で何かが起きてからしか何もやらない、出来ない...、つまり無能(先手が打てないのが役人と思うべし)。

調査は出来ても対策の実施には時間が掛る。何ごともなく推移することを祈るしかない。

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