この本はとても示唆に富み私自身読み終えた後発想の起点は少し違っていたけれど結果として多くのことで類似性もあり読み応え・納得感が得られました。
私は東京で三菱銀行に勤務した後、趣味を楽しむ為に田舎に移り住んで自分のアイデアで家を建て現在まで暮らして来ました。
文中にあるような自給自足的な生活は出来ませんでしたが好きなことに没頭出来る環境に恵まれたことは事実です。
朝から寝るまで音楽鑑賞三昧の生活（体が正常な時は庭の手入れも積極的にやっていました）が出来るのは素晴らしいことです。
年金暮らしですが私の場合道具（機器）とソフト(LP)に資金を継ぎ込まなければ全く問題ないです。
現在７５歳なのでこれらも後少しで全て終わる予定です。
本書で政府や大蔵省（現財務省）のいい加減な所得・税金政策で３０年以上の民間の所得停滞などの暗黒時代を齎した極めて罪深い状態が良く分かりました。
まさに読みどころ満載の本でした。
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周りからチヤホヤされて、自分の一言で、思い通りに人が動く経験を重ねていくと、やがて人間は全知全能の神であると勘違いしてしまう。
日本は1964まで全く国債を発行していなかった。
翌年の1965から少しずつ国債発行がなされるようになった。
大蔵省（当時）の過ちは国債が償還期限を迎えたらその元本を返済しないと行けないと思い込んでいた・・・こんなバカが偉そうなことを言ったりやっていたのだから日本も大したことはないネ。
借り換えや先送りしても良いし、日銀に国債を買わせても良い。・・・こんな発想がない、一つの原因は大蔵省のキャリア官僚は東大法学部出身者が多い。
従って経済学を勉強していない、門外漢。
財政とは自国通貨を持っている国は財政均衡に縛られずに、より柔軟な財政政策を取ることが出来る。
財政赤字はある程度拡大させ続けて大丈夫。
ところが岸田政権は’２６年度内に基礎的財政収支(プライマリーバランス）を黒字化するという目標を設定している。・・・財務省のマインドコントロール下のポチ。
日本経済が成長出来なくなった最大の理由・・・急激な増税と社会保険料アップで手取収入が減った為。
つまり使えるお金が減れば、消費が落ちる。
消費が落ちれば企業の売り上げが減る。
結果、企業は人件費を削減せざるを得ない・・・負の連鎖。
カルト教団の幹部の豪勢な暮らし＝公務員の天下り・・・中でも上級幹部ともなると短期間務めて別の天下り先へ移って退職金を受け取る＝「わたり」と呼ばれる行動が頻繁になされて来た。
つまり民間企業とは別次元の「素晴らしき定年後」が待っている。
国家公務員の人件費は「民間準拠による」と定められている。
これが落とし穴なのだ。
つまり人事院の民間給与の対象は正規社員だけ。
だから、実際の年収はいつもまでも大きな差が存在し続ける（寧ろ差は拡大し続ける）。
これを是正する為には非正規社員を含む国民全体の平均に合わせるべき・・・こんなことは頭のいい連中なのだから当然分かっていることなのにやろうとしない・・・自分たちの利益はしっかり守ると言う自己保身の歪な構造が生まれている。
しかも対象にしているのは大企業の正規社員の給与に合わせている・・・しっかり自らに都合の良い仕組みになっている。
公務員の給与の在り方をもう一度議論するべき。
更に定年後の待遇についても民間とは比べ物にならない位優遇されている・・・つまり賃金低下率が民間に比べ低い。
定年対職金の計算に至っては計算根拠が明らかに歪だ・・・定年後の勤続年数は定年前に加算されるからくりが大手を振っている、と言う訳だ。
大手新聞社は財務省とウイン・ウインの関係、それは大手新聞社５社の社屋の立地にあり。
それは全てが国有地の払い下げと言う事実・・・時価の数分の一と言われている。
これらのことから森友学園にしろ財務省を批判する記事は書けないと言うのも納得。
消費税が１０％に引き上げられた時、新聞は生活必需品と言う立て付けから軽減税率適用となった。
電気・ガス・水道に加え週刊誌も軽減税率適用とはならないのに。
これについては民間ＴＶ局の報道も説明はなし。・・・それは全て大手新聞社の系列だから。
富裕層は消費税を殆ど支払わない・・・その意味は消費税には逆進性がある。
つまり収入に対する比率が庶民程高くなる、と言うことです。
例えば月収１０００万円富裕層は消費税１０％として５０万円を負担することになる。
これは収入に対して言うと５％だ。
一方月収１０万円の庶民は収入の８割を消費に回すから、消費税は８万円となる。
これは消費税の支払いは８０００円なので消費税の比率は８％となる。
これが逆進性と言う訳です。
それどころか、富裕層は、消費税を殆ど負担していないのだ。
富裕層は自分の会社を持っているか、会社の経費を自由に使える人たちだ。
消費税には仕入れ控除と言う仕組みがあり、この仕組みを使えば消費税を支払わずにモノやサービスを購入することが出来る。
かつて日産自動車のCEOだったカルロス・ゴーンは妻の誕生日を祝うパーティーの費用も会社に付け回していた。
斯様に富裕層はほぼ全ての支出が会社の経費で落とし消費税が幾ら上がっても懐は痛まないのだ。
尤も公平な税制は消費税を廃止し、税制の特例を廃止し、全ての所得を総合課税することが望ましいことは明らかだ。
カルト教団の多くでは富裕層やエリート層が一般の信者と異なる待遇を与えられる話は良くある話。
ザイム真理教でもその構造は全く同じで庶民は教団の集金のターゲットとしてしか扱われない。
現在の政府の戦略は「死ぬまで働いて、税金と社会保険料を払い続けろ。働けなくなったら死んでしまえ」と言うモノだ。
この政策から逃れる方法はひとつしかない。
それは増税地獄の中に身を置く都市生活を捨て、田舎に逃避し、そこで自給自足に近い生活を送ることだ。
少なくとも現時点では、所得が課税最低限を下回っていれば、大きな税金も社会保険料も取られない。
その上で自ら育てて収穫した食料も。太陽光パネルで発電した電気も、井戸からくみ上げる水も消費税は掛からない。
そして住民同士で「おすそ分け」をし、不用品を売買する。
個人間の売買に消費税は課せられない。
この生活の方が人生どれだけ幸せか分からない。
納税の為に人生を縛られ、いやな仕事を続けるのではなく、やりたいことをやり続ける方がずっと幸せだ。
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最後に著者の森永卓郎さんに良い学びを与えて下さったことに感謝・お礼を申し上げます。
有難うございました。
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